三郷市議会 2021-06-02 06月02日－02号
また、地震警報機は、大きな地震が起きる前の小さな縦揺れＰ波を瞬時に捉え、その後の大きな横揺れＳ波を予測して救助作業中の隊員に危険を知らせる機器でございます。 次に、３、救助工作車の取扱いできる消防職員はについてお答えいたします。 新規救助工作車は中型から大型車両となるため、大型自動車運転免許が必要となります。
また、地震警報機は、大きな地震が起きる前の小さな縦揺れＰ波を瞬時に捉え、その後の大きな横揺れＳ波を予測して救助作業中の隊員に危険を知らせる機器でございます。 次に、３、救助工作車の取扱いできる消防職員はについてお答えいたします。 新規救助工作車は中型から大型車両となるため、大型自動車運転免許が必要となります。
次に、水害の際、逃げおくれた方々から救助を求められた場合、浸水が50センチメートルや60センチメートル程度であれば、救助作業に取りかかることも可能であると思いますが、それ以上ということになると、救命ボートが必要となります。
また、人員に関しましても、杉戸署をそのような形で配置がえしませば、３交代制の36人体制の消防署ができますので、３人体制の３交代で９人体制の消防出張所よりは、はるかに効率的な救助作業、または火災の鎮圧までに向けた作業がスムーズにできるのかなというふうに考えておりますので、その辺のことを丁寧に説明させていただきたいと思っております。
関係団体との会議、県への要望活動、それぞれ市長にとって必要な業務かもしれませんが、二十三日はまだ救助作業だって行われてたんじゃないですか。市長がまずとるべき行動は、現地の状況をしっかり見て、把握して、川越市としてどう災害後の対応をしていくのか指示をすることにあったんじゃないでしょうか。
ご質問の１点目、新幹線側道、ふじ公園付近で４人が車両に取り残されたが、その後の対応状況はでございますが、当日の午後８時半ごろ、近隣住民が車両が水没していることを110番通報し、当該近隣住民と通りがかった方で救助作業を行い、結果的には到着した警察官と協力して車中の４名を救出したという事案がございました。
議員ご指摘のとおり、火災発生時の救助については、高齢の方などの救助作業が懸念されるところでございます。そのため、管財課では、常に入居者の方との連絡を密にし、身体の変化などがあった場合にも相談ができる体制をとっております。また、身体の状況によっては、上階の方が１階の部屋に移るなどの対応をとることも必要かと思いますので、状況に応じて適切に対処していきますので、ご理解を賜りたいと存じます。
（１）、高齢化社会を迎えている中で、緊急車両（救急車）が住宅に接する道路において、いまだ道路が狭く、救助作業困難な場所があり、迅速な対応が必要だと考えております。参考までに救急車は長さ5.96メートル、高さ2.5メートル、幅1.89メートルで、建築基準法では緊急車両が入れる前面道路、接道長に基準があります。
また、どのような救助作業に来てもらえるのか、その辺をお尋ねしたいと思っております。 ◎吉野一明危機管理監 お答えいたします。 災害対策基本法の規定により、自衛隊の災害派遣に関する要請は県知事の権限となりますが、市長は通信の途絶等により知事に対して災害派遣要請の要求ができないときは、最寄りの部隊の長に市域における災害の状況を通知することができることとなっております。
彩の国まごころ国体の開催、市制施行50周年、60周年の記念事業、入間から入曽への地区呼称の変更、都市対抗野球大会での狭山市の優勝及び優勝パレード、春の園遊会、そして東日本大震災被災者への住宅100戸の供給、昨年２月の記録的な大雪、また、５年前の７月25日、消防本部の中込良昌司令長が、秩父山中での救助作業中に県防災ヘリコプターが墜落し、殉職されたことも忘れることができません。
また、お年を召し、救助作業が難しい方もいると思います。現在、実働可能な人数は把握していますか。 イ 自主防災組織が使用する資機材について これまでに認定した防災リーダーの数、想定される災害の規模に照らして、現在配備されている資機材で十分だとお考えですか。今後の整備方針をお聞かせください。
当然消防団による救助作業が行われたことと思いますが、このように崇高な使命感のもとご尽力されている消防団の方々は、住民から厚い信頼を得ております。また、首都直下型地震など大規模な地震が発生の切迫性が危惧されるとともに、火災や風水害も後を絶たない今日、消防団の果たす役割はますます大きくなるものと考えております。
大災害が発生しますと、行政は応急対策活動、中でも人命救助作業に重点を置くことから、発災後３日間は支援が行き渡らないと言われております。このような中で共助の大切さが認識されたのが阪神・淡路大震災以降でございます。自主防災会は、主に各自治会を母体に組織されております。平成７年に大陸団地自治会に自主防災組織が設立されてから、現在までに33組織が設立されました。
沈没現場の海域は、強風と高波など気象条件が悪く、救助作業も難航する状態でした。このことで、４月27日には首相が引責辞任するなど、韓国政府の不手際といったことも指摘されました。こうした大惨事が発生すると、管理監督者の役割や責任が問われ、再確認されるとともに、リスクマネジメントやみずからの命はみずから守るということの大切さを痛感する次第です。
◆４番（西和彦議員） 過日のあのテレビの中でも救助作業に携わった自衛隊員の方が、現場にはしごがあれば、ロープ一本があれば、もっと多くの方が助けられたということで、防災については自助というところで、自分の身の回りで、まず例えば３日分の食料を用意するだとかというのも大切なことですが、その次に地域の助け合いの共助の部分ということでは、今言った町会の防災機材を整えるというようなことが大切になってくるかと思いますので
これが戸建て住宅に関しても、本当に連携をとれているところもあれば、何かささいなことで仲違いをしてしまっているというような、そういう地域もいろいろな相談も受けているんですけれども、そんな中で、阪神・淡路大震災の例を先ほど出しましたけれども、あの例も、消防署とか自衛隊が来る前にまず命が助かったのは、近隣の方の救助作業だったんです。
また、市議会におかれましては、開会冒頭、去る７月25日に、秩父山中において救助作業中殉職いたしました市消防職員である中込良昌消防司令長に対し黙祷を捧げていただきましたことに、重ねてお礼を申し上げます。
３点目が、救急救助作業に従事する職に対して、現に出動した１回につき100円、搬送作業に従事した場合は150円を支給するものでございます。現に出動した場合、100円の件数と搬送作業に従事した場合の件数、合計でございますが、２万889件でございます。金額にして313万3,400円、制定年度は昭和36年度でございます。
地震で家が倒壊すれば、道路をふさいで救助作業を手間取らせたり火事につながったりするなど、地域全体に大きな損害を与えかねません。耐震化は、個人の問題ではないと考えますけれども、見解を伺います。 （４）です。補助制度の要求に対し、補助金のあり方と国の通知を示しました。
もし手が回り切れないのであれば、狭山市消防本部から、いわゆる橋向こうという、入間川を渡った向こうの地域にある方々への救援・救助作業、もちろん広瀬分署もあるわけですけれども、どうすればいいのかということを当然地域ではお考えだと思いますが、どう考えるのかということを想定するとか、ありとあらゆる想定をしていただきたいと思いますし、災害が起きたときに一般の市民から言われるのは、どうしてこういう想定がされなかったんですかという
阪神・淡路大震災では、地域住民が協力し合って初期消火を行い、延焼を防止した事例や、救助作業を行い多くの人命を救った事例等が多く見られ、地域における自主的な防災活動の大切さが改めて確認されました。災害時には、出火の防止、初期消火、情報の収集、伝達、避難誘導、被災者の救出、救護、応急手当て、給食、給水等の自主的な防災活動を行うことが必要になります。